介護や扶養などの代価はどうなる?相続における「寄与分」(まとめ)

法定相続人

 

親の介護や家業の負担が特定の相続人に偏った場合には、「苦労した分」、「被相続人に尽くした分」多く相続したいと思われるのも当然でしょう。

そのような場合には、「寄与分」という制度によって、法定相続分に加算して相続することが可能です。

相続は、遺族全員が納得した上で行われることが望ましいです。

しかし、実際の遺産分割協議では、寄与分を巡って争いとなることが少なくないように、「誰かの相続額が増える」ことは「他の相続人の相続額が減る」ことにつながるため、遺族全員が納得するのは、簡単なことではありません。

この記事では、寄与分について説明します。特に寄与分の主張を検討されている方は、遺産分割協議がはじまる前に、こちらの記事をお読みになり、必要な資料を揃えて弁護士に相談されることをお勧めします。

 

1.寄与分について

民法は、特定の相続人が相続財産の維持・増加に特に貢献したときには、相続額を再調整する仕組みを用意しています。これを「寄与分」といい、民法904条の2が定めています。

(1) 寄与分を主張できるケース

寄与分を主張できる具体的なケースは、①家業従事型、②金銭等出資型、③療養看護型、④扶養型、⑤財産管理型の5つに分類されます。

以下、それぞれについて解説していきます。

①家業従事型

被相続人の事業(家業)に、「ほぼ無償」で従事して被相続人の財産の「増加に貢献」したケースが該当します。

農業や商売が典型例です。

②金銭等出資型

たとえば、夫名義で不動産を購入する際に、妻が自分の収入から資金を提供した場合が該当します。また、親の借金を子が肩代わりしたというケースも該当します。

しかし、被相続人が経営する会社への通常の出資は、原則として寄与行為には該当しません(経営危機の時に資金援助したケースでは寄与行為として認められることもあります)。

③療養看護型

相続人の「病気の看護」または「老齢の看護」に長年従事したことで、被相続人が看護費用の支出が免れ「相続財産の維持に貢献」した場合が該当します。

親の介護をした子から寄与分が主張されることは多いですが、別に詳しく解説するように、実際に認めてもらうことは難しいです。

④扶養型

相続人が被相続人を扶養して生活費を賄うことで「相続財産の維持」に寄与した場合が該当します。

しかし、夫婦は互いに相互扶助の義務(民法752条)があり、子には親の扶養義務(直系血族及び兄弟姉妹の扶養義務:民法877条1項)があるので、「特別の寄与」に該当するケースはかなり限定されます。

⑤財産管理型

相続人が被相続人の財産を管理することで、相続財産の維持・増加に貢献した場合です。

たとえば、被相続人の土地の売却にあたって、借家人の立ち退き交渉や家屋の取り壊しに貢献した場合等が該当します。

(2) 相続人以外の寄与行為

民法で寄与分が認められているのは、「相続人のみ」です。内縁者のような法定相続人ではない人には、寄与分は認められません。

しかし、以下のような場合では、法定相続人でなくても寄与分が認められることがあります。

・相続人以外の寄与分が認められたケース

相続人の配偶者が被相続人の介護を長年してきたというケースは少なくありません。そのような場合には、相続人の履行補助者として、相続人の寄与分が認められることがあります。

たとえば、脳梗塞で倒れた被相続人の入浴介助、通院の付き添い、度重なる失禁の対処等を相続人の死亡前半年以上、その他の介護を、「相続人の妻」が13年以上行ってきた事案では、「同居の親族の扶養義務の範囲を超え、相続財産の維持に貢献した」ことから、相続人の寄与分が認められた例があります(東京高決平成22年9月13日家裁月報63巻6号82頁)。

また、介護以外のケースでは、農業を営む被相続人Aの長男B(相続人)の妻Cが、Bの死亡後もAと同居しAの家業に従事したケースで、Bの代襲相続人であるBCの子Dの寄与分が認められたもの等があります(東京高決平成元年12月28日家裁月報42巻8号45頁)。

・相続人以外からの寄与分の請求方法

「相続人ではない他人」が特別の貢献をしているケースでは、遺言・生前贈与等の方法で、被相続人が何かしらの手当を存命中に講じていることが一般的です。「他人側」から貢献分の補償を求めるときには、寄与分ではなく「不当利得返還請求」を任意の交渉や訴訟で求めます。

「相続人の妻」が「被相続人の介護に専従した」というようなケースでは、「相続人」を通じて(相続人の寄与分として)寄与分を主張することができます。

 

2.寄与分の計算方法

寄与者の相続額は、次の計算方法で算出することができます。

寄与者の相続額=(相続財産-寄与分の額)×相続分+寄与分の額

たとえば、被相続人Aが3,000万円の財産を遺して死亡し、妻B、長男C、次男Dの相続人がいるケースで説明しましょう。

長男CがAの看護を20年行い400万円の寄与分が認められた場合には、まず相続財産3,000万円から寄与分400万円を差し引き、各法定相続分にしたがって各相続人が相続します。

妻B(1/2)が1,300万円、長男C(1/2×1/2)が650万円、次男D(1/2×1/2)が650万円となります。

これに長男Cに認められた寄与分が加算され、最終的には、妻Bが1,300万円、長男Cが1,050万円、次男Dが650万円となります。

寄与分の計算方法は、「寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める」(民法904条の2第2項)という抽象的な規定しかありません。

実務では、以下で説明する計算方法で算出されるのが一般的ですが、それに加え、裁判所の裁量が重要な要素となります。

(1) 家事従事型の計算方法

寄与分額=寄与人の受けるべき相続開始時の年間給付額×(1-生活費控除割合)×寄与年数

(2) 金銭出資型の計算方法

寄与行為の態様 寄与分額
妻の夫に対する不動産取得のための金銭贈与 相続開始時の不動産額×(妻の出資金額/取得当時の不動産額)
不動産の贈与 相続開始時の不動産額×裁量的割合
不動産の使用貸借 相続開始時の賃料相当額×使用年数×裁量的割合
子の親に対する金銭贈与 贈与当時の金額×貨幣価値変動率×裁量的割合

 

(3) 療養看護型の計算方法

寄与行為の態様 寄与分額
療養看護 付添婦の日当額×療養看護日数×裁量的割合
費用負担 負担費用額

 

(4) 扶養型の計算方法

寄与行為の態様 寄与分額
引取扶養 (現実に負担した額又は生活保護基準による額) ×期間× (1-寄与相続人の法定相続分割合)
扶養料の負担 負担扶養料×期間 × (1―寄与相続人の法定相続分割合)

 

(5) 財産管理型の計算方法

寄与行為の態様 寄与分額
不動産の賃貸管理、占有者の排除、売買契約締結についての関与 (第三者に委任した場合の報酬額) × (裁量的割合)
火災保険料、修繕費、不動産の公租公課の負担 実際に負担した額

 

3.寄与分を主張する手続き

寄与分は例外的な措置ですから、自分から「寄与分がある」と主張しなければなりません。

遺産分割は、①遺産分割協議、②遺産分割調停、③遺産分割審判の3つ手続きで行われます。

(1) 遺産分割協議

被相続人による遺言がないときには、相続人全員で遺産分割についての話し合いをする必要があります。これを遺産分割協議といいます。

寄与分も、まずは遺産分割協議の場で主張します。

相続人全員が寄与行為のあることを認知・理解していて、「相続人のために尽くしてくれたのだから、法定相続分よりも多く相続してかまわない」と承諾を得られるのであれば、何のトラブルも発生しません。

しかし、「他の相続人が寄与行為の存在を知らない」、「寄与行為があることは認めていても額に不服がある」といった理由で、寄与分の主張に反対される方が実際は多いと思われます。寄与分を認めれば、他の相続人の相続額が減ってしまうからです。

(2) 遺産分割調停

遺産分割協議がまとまらないときには、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。遺産分割調停では、調停委員が間に入り、相続人それぞれから事情を確認し、必要に応じて資料を調査するなどして、遺産分割の合意が得られるよう話し合いが進められます。

遺産分割調停は、半年から1年ほどかかるのが一般的です。難しいケースでは2年を超えるケースも少なくありません。

(3) 遺産分割審判

遺産分割調停がまとまらないときには、遺産分割審判に自動的に移行します。遺産分割調停と遺産分割審判での一番の違いは、調停では「合意がまとまらなければ決まらない」のに対し、審判では「裁判官が審判で相続分を決定する」ことにあります。

審判内容に不服があるときには、審判から2週間以内に即時抗告を申し立てることができます。即時抗告は高等裁判所で行われます。

遺産分割審判は一般的に1年ほどかかります。こじれた案件では、遺産分割協議・遺産分割調停の期間も含めれば、最終的な決着までに数年かかることもあります。

最近は「話し合いをしてもまとまるはずがない」といきなりの審判を希望する方が少なくありません。

確かに、法律上は遺産分割調停を経ずに遺産分割審判を申し立てることも可能です。しかし、実際には「付調停」の措置がとられ遺産分割調停を行うことになります。法律の世界でも「家族の問題は自分たちで決める」のが原則だからです。

 

4.弁護士に相談することが重要

寄与分を主張するときは、できるだけ早期に弁護士に相談・依頼することが重要です。相続問題は、こじれると長期化するばかりでなく、家族・親族間の人間関係にも大きな影響を与えます。

家族・親族だけではうまくいかない話し合いも、交渉のプロである弁護士が間に入ることで円滑に進むことが少なくありません。また、遺産分割調停・審判となれば、過去の審判例を参考にしながら論理的・専門的な主張をする必要があります。

特に、以下のような療養介護型や家事従事型の寄与分を認めてもらうことは、一般の方が思っている以上に難しいです。

(1) 「特別の寄与行為」の限定性

寄与分が認められるためには、「特別の寄与行為」が必要です。「特別の寄与」であるかどうかは、①無償性、②継続性、③専従性、④寄与行為を行った者の身分の4つの基準から判断されると言われています。

たとえば、「家業のお手伝い」では専従性の要件を満たしません。また、寄与行為の見返りとして相応の小遣い(報酬)を得ていても「特別な寄与行為」とはいえません。

さらに、「妻が夫の介護をする」、「子が親の介護をする」のは、それぞれの扶養義務(民法752条、877条1項)を履行しているに過ぎないので、「特別な寄与」とはいえないことが少なくありません。

実際の家事審判でも、被相続人と長年同居してきた相続人が約2年の間、被相続人の「入院・通院の付添い」等の介護をしてきた事案では、「通常の相互扶助の範囲を超えない」として寄与分を否定したもの(大阪家堺支部審判平成18年3月22日家裁月報58巻10号84頁)があります。

(2) 「相続財産の維持・増加」との因果関係

「特別の寄与行為」があっても「被相続人の財産の維持または増加」に結びついていなければ寄与分は認められません。

相続人の1人が被相続人介護・扶養をしても「被相続人の財産の維持に貢献」」したとは評価できないケースが実際には少なくありません。また、介護保険制度が導入されたことで「老齢介護」の寄与分は以前よりも認められにくい傾向にあります。

(3) 客観的な資料が重要

特に遺産分割調停・審判では、客観的・具体的な資料に基づいて寄与分の主張をする必要があります。これらの資料は、寄与分を主張する者が準備しなければなりません。遺産分割協議の場面でも、他の共同相続人に納得してもらうために資料は非常に重要です。

また、弁護士との相談では、資料に沿って寄与行為の状況を具体的(客観的)に説明することがとても重要です。寄与分を主張される方は、弁護士に相談・依頼する前に資料を整理しておくことをおすすめします。

・家事従事型の資料

家業・家事に従事していたことを客観的に示せるタイムカードのようなものあれば最も良いのですが、通常はないことの方が多いでしょう。

そのような場合には、たとえば、取引先とのメール等で、家業に従事していたことを間接的に明らかにしていきます。このため、「もう古いメールだから」と言って取引先とのメール等を削除してしまわないようにしましょう。

また、家業への従事によって、「財産が増加した」ことの金額的根拠も示す必要があります。弁護士に相談する際には、過去の売上げ記録を予め整理しておくと良いでしょう。

・療養介護型の資料

被相続人の介護度がわかる資料は必須です。診断書、カルテ、介護(障害)認定、ヘルパーの利用明細、介護(連絡)ノートが該当します。

また、介護のために仕事を休んだ場合には、その日付、欠勤による減収分がわかる資料があることが望ましいでしょう。さらに、日々どのような介護をどの程度の時間していたのかがわかる日記等の記録も重要です。

・金銭のやりとりに関する記録

金銭のやりとりがあったときには、銀行預金の通帳クレジットカードの利用明細が重要な資料となります。特に寄与行為が長期にわたるケースでは、更新後の通帳やクレジットカードの利用明細を捨ててしまわないように気をつけましょう。

 

5.まとめ

いかがでしたでしょうか。

このように、寄与分が認められるには大変厳しい条件があります。寄与分の主張を検討されている方は、どうぞお早めに遺産相続に精通した弁護士にご相談ください。

田中法律事務所は、広島県広島市にある遺産相続案件の受注実績が豊富な弁護士事務所です。地元の広島市以外にも、東広島市、呉市、廿日市市、三次市、福山市など、広島県全域よりお問い合わせ・ご相談いただけます。

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