安心な遺言書作成とは?遺言書の検認手続きと公正証書遺言

遺言書

 

○遺言の種類と遺言書の検認手続について

自分で遺言を作るときに注意すべきことには様々なものがありますが、見落としがちなのが「検認」の手続です。亡くなった人が自筆で作成した遺言書を遺した場合には、この検認の手続を取る必要があります。

ところが、自筆の遺言書に検認の手続が必要であることやその手続の内容についてはあまり知られていないのが実情です。遺言には、検認の手続が必要となる遺言とならない遺言があります。そこで、ここでは遺言の種類、遺言の検認とは何か、また検認の手続について説明することにします。

 

1.遺言の種類

法律上、遺言には主に3種類のものがあります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がこれですが、それぞれにつき簡単に説明します。

(1)自筆証書遺言

これは、遺言者が自筆で遺言の全文を書き、日付・署名を自署し、印を押すことによって作成される遺言です。もっとも手軽に作成することができるものといえるでしょう。

ただし、方式を誤ると無効になってしまう点に注意しなければなりませんし、偽造などのトラブルのおそれもないではありません。また、「自筆」の必要がありますので、パソコン、ワープロなどで作成することはできません。

(2) 公正証書遺言

これは、公証人が作成する書面(公正証書)による遺言です。完全な第三者であり、公的な信用を有する公証人によって作成され、遺言書の原本が公証人役場に保管されますので、偽造、紛失などのおそれがなく、大変信用性の高い遺言を作成することができます。

ただ、自筆証書遺言と違って作成に一定の手数料が掛かります。

(3) 秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が作成し封をした遺言書を公証人に提出するものです。遺言書自体は自筆である必要はなく、パソコン、ワープロなどで作成されたものでも構いません。

遺言の存在は明らかにしつつ、内容を秘密にしておきたい場合に利用されます。

 

これらの遺言のうち、自筆証書遺言と公正証書遺言が一般的なものといえるでしょう。秘密証書遺言はあまり利用されていないようです。

 

2.遺言書の検認手続とは

(1) 検認の申立て

遺言者が公正証書遺言以外の遺言を遺し、遺言者の死後にこれが発見された場合には、遺言を発見した人は、相続開始地(被相続人の最後の住所地)の家庭裁判所にこれを提出して検認の申立てをしなければなりません。遺言書を保管していた人も同様に検認の申立てをしなければなりません。これが遺言書の検認の手続です。

検認とは、遺言書の客観的な状態を確認するための手続で、その後の遺言書の偽造や隠匿を防ぎ、確実に保存することを目的とした手続です。

(2) 検認が必要となるのは?

この検認の手続を行う必要があるのは、遺された遺言書が公正証書遺言以外であった場合です。

遺された遺言書が公正証書遺言であった場合には、検認の手続を取る必要はありません。公正証書遺言は、先ほど説明したとおり、公証人が関わることによって偽造、隠匿などに対する対策がなされているということができますので、重ねて検認の手続を取る必要がないのです。この検認の手続を取る必要がなく手間を省くことができるのも公正証書遺言のメリットの1つです。

(3) 検認期日

遺言の発見者や保管者から検認の申立てがあると、家庭裁判所は申立人と法定相続人に検認を行う日時(検認期日)を通知します。遺言書に対して利害関係があるのは相続人ですから、検認期日に行われる検認の手続に参加できるのは相続人ということになります。ただ、手続に参加するかどうかは相続人の意思に任されており、必ず参加しなければならないわけではありませんし、参加しなかったからといって何か不利益が生ずるわけではありません。また、相続人が結局誰も参加しなくても家庭裁判所のみで検認の手続は行われます。

検認期日においては、遺言書に封印がある場合には相続人立会いの下にこれを開封し、遺言書の状態を確認して裁判所が検認調書を作成します。遺言書の原本は手続後に検認済証明書を添付して申立人に返還されます。

(4) 遺言書の封を勝手に開けてはいけない

気を付けなければならないことは、遺言書に封印がある場合には相続人が立ち会った上で家庭裁判所で開封することが義務とされており、これに違反して家庭裁判所の外で開封した場合には5万円以下の過料の罰則が科されることです。したがって、封印をした遺言書を保管、発見した場合には、勝手にこれを開けないよう注意しましょう。

なお、単に封をしたのみで封に印が押されていない場合には、「封印をした遺言書」には当たりませんので、開封が禁じられているわけではありません。ただ、印があるか否かにかかわらず、封がしてあったものを勝手に開封したとなると偽造・変造などの疑いを招くことにもなりかねませんので、1人では開封しないのが無難でしょう。

(5) 検認の通知

検認の手続が終わると、手続に立ち会わなかった相続人に対して家庭裁判所から検認したことが通知されます。

(6) 検認後に遺言書の無効は認められる?

なお、この検認の手続はあくまで遺言書の客観的状態を確認するに過ぎないもので、法律上有効かどうかを調べるものではありませんから、検認を経たからといって遺言書が有効となるわけではありません。検認の手続後に、遺言書が偽造されたものであるとして遺言書が無効であることを主張することも許されます。

 

3.まとめ

遺言の種類と遺言書の検認の手続について説明しましたが、お分かりいただけましたでしょうか。自筆証書遺言は確かに手軽で便利なのですが、相続開始後に検認の手続という手間が掛かることになりますし、偽造のおそれが拭いきれないため相続人間のトラブルの原因になることがあります。

遺言を遺す場合には、弁護士に依頼して内容をよく検討した上で、公正証書遺言の形で作成するのが安心であり、また相続人にとっても便利であるといえるでしょう。

 

4.遺言書作成なら広島の田中法律事務所まで

遺言書の基本的な事柄である「検認」について解説をしました。遺言書には、記載したいことだけでなく、記載すべき内容があります。これは遺言書作成に慣れた弁護士に相談することが望ましいです。

自筆証書遺言は手軽に書けるというメリットはありますが、やはりきちんとした公正証書遺言を残した方が、後々トラブルが少なく安心です。

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