遺留分減殺請求権:最低限の遺産分割を請求する権利について

 

○法定相続人を保護する「遺留分」制度がある

亡くなった人が遺言を遺していた場合には、原則としてその後の相続は遺された遺言の内容に基づいて行われることになります。

ただ、遺された遺言の内容が、亡くなった人(以下、被相続人といいます。)の遺産のすべてを法定相続人のうちの特定の人や第三者に遺贈するようなものだった場合には、他の法定相続人が相続する遺産はなくなってしまいます。

同じような問題は、被相続人が生前に財産のすべてもしくは大部分を法定相続人のうちの1人や第三者に贈与してしまっていた場合にも生じます。

このような場合には、遺贈や贈与を受けることができなかった法定相続人は何も相続することができないのでしょうか?

被相続人の意思はなるべく尊重すべきことは当然ですが、「被相続人が亡くなった際にはある程度の遺産を相続できるだろう」という相続人らが有していた期待は保護されることはないのでしょうか?

このような場合における法定相続人の保護を図る制度として、「遺留分」の制度があります。ここでは、この遺留分について説明したいと思います。

 

1 遺留分とは

(1) 遺留分

「遺留分」とは、簡単に言うと、一定の範囲の法定相続人に対して保障されている最低限の相続分のことです。

先に例に挙げたような、遺産のすべてが1人の法定相続人に遺贈された場合には、他の法定相続人が相続できる財産は何も残されていないことになります。しかし、法定相続人の中には、被相続人からの相続を当てにして生活設計をしていた人もいるかもしれません。まったく相続できなくなってしまったのでは、このような他の法定相続人が持っていた相続への期待が著しく侵害されることになります。

そこで、民法は、一定の法定相続人に対して、必ず相続できる最低限の相続分を確保し、このような法定相続人の相続に対する期待を保護しているのです。そのための制度が遺留分です。

 

(2) 遺留分を有する法定相続人

この遺留分は、すべての法定相続人に認められているものではありません。

具体的に言うと、法定相続人のうち、被相続人の配偶者、直系卑属(子・孫など)、直系尊属(親・祖父母など)は遺留分を有していますが、被相続人の兄弟姉妹は遺留分を有しません。被相続人と生活を共にしていた可能性が高い法定相続人のみに民法は遺留分を認めたということなのでしょう。

したがって、親がすでに亡くなり、配偶者も子もいない被相続人の場合には、兄弟姉妹がいたとしても、遺留分を主張できる人はいないことになります。

 

(3) 遺留分の割合

①総体的遺留分

遺留分は、遺産に対する一定の割合で認められるものですが、この割合がどの程度になるかは、その相続において誰が相続人になっているかで変わり、民法では次のように定められています。

  • 直系尊属のみが相続人の場合   被相続人の遺産の3分の1
  • その他の場合          被相続人の遺産の2分の1

 

この割合は、遺留分を持っている相続人全体に認められる割合(総体的遺留分)で、個々の相続人に割り当てられる遺留分を算出するもとになるものです。

 

②個別的遺留分

では、個々の相続人が主張できる遺留分(個別的遺留分)はどの程度の割合になるのでしょうか?

この点については、前項の総体的遺留分のうちの、それぞれの相続人の法定相続分に従った割合が個別的遺留分になります。

例えば、配偶者Aと子ども2人(BとC)が相続人の場合には、①の「その他の場合」に当たりますから総体的遺留分は2分の1となり、配偶者はこの2分の1のさらに2分の1、子どもは2分の1のさらに4分の1がそれぞれの個別的遺留分になります。

(計算式)

配偶者A  2分の1×2分の1=4分の1

子どもB  2分の1×4分の1=8分の1

子どもC  2分の1×4分の1=8分の1

 

(4) 遺留分の計算方法

具体的に遺留分を算定するためには、以上の個々の遺留分割合のほかに、遺留分算定の基礎になる財産を算定する必要があります。

遺留分算定の基礎になる財産は、被相続人が亡くなった時点で有していた財産(一般的にいう遺産)に、①相続開始前1年間(亡くなる1年前)になされた贈与、②(1年以上前のものであっても)遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与、③相続人の特別受益分、を加算し、そこから債務を控除して算定されます。

この算定結果に個別的遺留分の割合を掛けたものが、それぞれの相続人が自分の遺留分として実際に主張できる金額ということになります。

遺留分の具体的な金額を算定するには、このような特別な計算をする必要がありますので、弁護士に相談して算定してもらうのが無難でしょう。

 

2 遺留分減殺請求とは

(1) 遺留分減殺請求

前項の遺留分に満たない額しか相続できない相続人(遺留分を侵害された相続人、遺留分権利者)は、誰に対してどのような主張をすればよいのでしょうか?

まず、自分は相続しなくても構わない、遺留分を侵害されても構わないと考える相続人は遺留分に関する主張をする必要はありません。遺留分は、期待した相続ができなかった相続人を保護するための制度ですから、その制度を利用するかどうかは、相続人の意思に任されています。あくまで相続人の「権利」であって「義務」ではないのです。

侵害された遺留分に関する主張をしたい相続人(最低限の相続はしたいと考える相続人)は、遺留分を侵害する遺贈・贈与を受けた人(遺留分侵害者)に対して、「遺留分減殺請求」をすることになります。

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された相続人が、侵害した相手方に対して行なう、侵害されている財産を取り戻す旨の意思表示のことです。

例えば、相続人が配偶者Aと子どもB、C2人でそのうちの子どもC1人に遺産のすべてを遺贈する内容の遺言が遺されたケースでいうと、配偶者Aと子どもBは遺留分を侵害されていることになり、その場合AとBはCに対して、それぞれの個別的遺留分額の限度で財産を返還するよう請求できることになります。これが遺留分減殺請求です。

 

(2) 遺留分減殺請求権を行使する方法

では、この遺留分減殺請求を行うにはどのような方法を取ればよいのでしょうか?

遺留分減殺請求権の行使方法には特別な決まりはありません。つまり、たとえ口頭であっても遺留分減殺請求の意思表示が相手方に届けばよいということです。

ただ、いつ誰が誰に対して遺留分減殺請求をしたということの証拠を残しておく必要があります(特に、後に述べる期限との関係で)。したがって、実際には次のような方法を取るのが一般です。

 

①配達証明付き内容証明郵便による通知

遺留分権利者から遺留分侵害者に対して、内容証明郵便の方法で、遺留分減殺請求をする旨の通知をする方法です。

内容証明郵便で通知を行えば、いつ誰が誰に対してどのような内容の通知をしたかの証拠が残りますし、これを配達証明付きで行えば、相手方がいつ通知を受け取ったかの証拠も残ることになります。

この通知の後に、遺留分権利者と遺留分侵害者との間で、侵害された遺留分の返還に関する話し合いを行うことになります。

 

②調停申し立て

遺留分減殺請求は、相続に関する争いですから、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いをすることもできます。

ただし、この調停申し立てをしたことが遺留分減殺請求の意思表示をしたことになるかどうかについては、認めた裁判例と認めなかった裁判例がありますので、①の内容証明による通知を行った後に調停を申し立てるのが無難です。

 

③訴訟提起

当事者間の話し合いや調停で解決ができない場合には、訴訟を提起し、裁判での決着を図ることになります。この場合には、訴訟手続という複雑かつ厳格な手続を取ることになりますので、弁護士に依頼した上で行うべきでしょう。

 

3 遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求の行使には期限があることに注意しなければなりません。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始の時から10年を経過すると時効によって消滅してしまいます。

1年という法律の世界ではかなり短い期間が定められていますので、遺留分の侵害を知った場合には、すぐに遺留分減殺請求をしておくのが無難です。

 

4 遺言を遺す際の注意点

これまで、遺留分について説明してきましたが、これは遺言を遺す側の立場から見ると、遺留分には十分注意しておく必要があることになります。自分の死後に遺産に関して争いにならないようにと遺した遺言が、逆に相続人間で遺留分を巡る争いを招くことになりかねないからです。

したがって、相続人のうちの特定の誰か、もしくは第三者に、遺産を多めに引きついで貰いたいと考えている場合には、他の相続人にも遺留分を侵害しない程度の遺産を遺す内容にするなどの配慮をすることも考えるべきことになります。

なお、被相続人の生前に、推定相続人(法定相続人になる見込みの人。例えば、父親が被相続人の場合の子ども)に遺留分の放棄をしてもらう制度もあります。ただ、この遺留分放棄は、放棄をする推定相続人自身が家庭裁判所に申し立てをした上で家庭裁判所の許可を得る必要がありますので、推定相続人の意思による必要がありますし、申し立てをしても常に認められるものではありませんので、注意が必要です。

 

5 まとめ

遺留分に関する争いが発生した場合は、具体的な遺留分の算出方法が必ずしも簡単ではないことや、遺留分減殺請求権の行使には1年という短い期限があって迅速に行う必要があることからして、弁護士に早急に相談または依頼した上で対処していくべきでしょう。

 

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