「ずるい!」をなくす「特別受益」で不公平感のない相続を!

遺産分割

相続の際、相続人の中に被相続人から過去に贈与を受けていた人がいた場合、その人も他の相続人と同じ分相続することになると、1人だけ被相続人から多く財産をもらうことになって、他の相続人からすると不公平な感じがします。

そのような相続人間の不公平を是正するための制度として、「特別受益」という制度が民法上定められています。今回は、この特別受益について解説します。

1.「特別受益」とは?

上にも触れたとおり、一部の相続人が遺贈や生前贈与などを受けている場合に、その分を考慮せずに遺産分割を行うと、遺贈などを受けていない他の相続人との間で不公平が生じます。

この不公平を是正するために、相続人中に一定の遺贈や生前贈与を受けた人がいる場合、これらの一定の遺贈などを被相続人から特別に利益を受けたものとみなし、いわば相続の先取りをしたものと扱って控除するのが特別受益の制度です。

2.特別受益に当たる場合

民法は、特別受益に当たる場合として、次の3つを挙げています(民法903条1項)。

①遺贈
②婚姻もしくは養子縁組のための贈与
③生計の資本としての贈与

②は、結婚するときに親から持参金や嫁入り道具などをもらったケースが典型例ですが、多額でない場合には特別受益とはいえないでしょう。なお、結婚式費用を親に出してもらったような場合も②には当たらないとされています。

③は、家を建ててもらう、商売の資金を出してもらうなどが典型例ですが、学費がこれに当たるかどうかはケースによります。被相続人の収入、他の兄弟姉妹の学歴などを具体的に考慮して判断することになるでしょう 。

③も②の場合と同様に金額によっては特別受益には当たりません。

なお、贈与を受けた時期についての制限はありませんので、贈与を受けたのが何十年も前のことであっても特別受益に含まれることになります。

生命保険金が特別受益に当たるかどうかも問題になります。
相続人のうちの1人が生命保険金の受取人に指定されていた場合、その生命保険金は受取人が生命保険の契約に基づいて取得するものですから、相続財産には当たりませんし、遺贈や贈与に当たるものでもありません。

しかし、相続人のうちの1人だけが生命保険金を受け取り、他の相続人はこれを受け取らないということは不公平でもありますので、民法903条を類推適用して特別受益に当たるものとして扱うのが一般です。

ただし、受け取った生命保険金が遺産の額に比べて少額である場合には特別受益とは扱われません。
この場合に持戻しの対象となる金額については、保険金額、保険料額など様々な考え方がありますが、保険金額自体を持ち戻すと考えるのが一般です。

また、死亡退職金や遺族給付金などについても、この生命保険金と同じように考えることができますので、ケースによっては特別受益に当たると考えられます。

3.算定方法

(1) 特別受益の算定方法

共同相続人の中に前項の贈与などを受けた者がいる場合には、具体的な相続分は次のような方法で算定することになります。

①被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に、特別受益と見られる贈与等の価額を加算し、これを相続財産とみなす(「みなし相続財産」といいます)。
一部の相続人が受けた贈与等を遺産に加えて、実質的な相続財産の額を設定するわけです。

②このみなし相続財産を法定相続分率で割って各共同相続人の相続分を算出する。

③特別受益を受けた相続人の相続分は、受けた贈与等の価額を②の相続分から差し引いたものとする(「持戻し」といいます)。

少々分かりにくいので、例に当てはめて説明してみましょう。

設例:Xが遺産5000万円を遺して死亡し、法定相続人は子A・B・Cの3人であるところ、Xは生前にAに事業資金として1000万円を与えていた。

この場合、みなし相続財産(上の①)は、5000万円+1000万円=6000万円となります。
B・Cの相続分は、いずれも、6000万円×1/3=2000万円となります(上の②)。
Aの相続分は、2000万円-1000万円=1000万円となります。

結局、Aは1000万円、BとCは2000万円ずつを相続することになります。Aは、あらかじめXから1000万円をもらっていたのですから、相続の1000万円とあわせてXから2000万円を受け取ったことになり、A・B・CのいずれもXから2000万円を受け取ることになって、公平な結果となるわけです。

なお、特別受益の額を評価する場合、とくに不動産の評価が時期によって大きく変動している場合などには、いつの時点を基準に評価するかで評価額は大きく変わってきますが、その評価は贈与時ではなく相続開始時を基準に行うものとされています。贈与を受けたものが不動産ではなく、現金支出(学費、持参金など)であった場合には、贈与時と相続開始時の貨幣価値の変動も考慮して評価することになります。

また、贈与を受けた物が相続開始時に存在していない場合の扱いはケースによって異なります。例えば、被相続人から贈与を受けた建物が火災で滅失したような場合は、受益はなかったものとして扱われますが、老朽化のために取り壊したために存在しないような場合には、相続開始時に存在するものとして評価することになります。

このように、特別受益について具体的に算定しようとする場合には、難しい問題が絡むケースもありますので、弁護士に相談した上で慎重に検討すべきです。

(2) 特別受益の価額が相続分を超える場合

例えば、先のほどの設例で、Aが4000万円の贈与を受けていた場合には、Aの相続分はどうなるのでしょうか?

先ほどと同様に算定してみると、A・B・Cの相続分は以下のようになります。

みなし相続財産は、5000万円+4000万円=9000万円
B・Cの相続分は、9000万円×1/3=3000万円
Aの相続分は、3000万円-4000万円=マイナス1000万円

算定したところ、Aは1000万円もらい過ぎている計算になりますが、Aはこの1000万円をB・Cに返さなければならないのでしょうか?

結論を言うと、この場合には、Aは相続では何ももらえないことにはなりますが、1000万円を返す必要はありません(民法903条2項)。

では、BとCはどのように相続をすることになるのでしょうか?相続財産は実際には5000万円しかないのに、上の計算ではB・Cはそれぞれ3000万円ずつ相続分を持つことになり、相続財産が1000万円不足することになります。

この場合には、B・Cは上の計算で算定された金額の割合で不足分を負担する考え方と、B・Cの法定相続分の割合で不足分を負担する考え方とがありますが、設例の場合にはいずれの考え方でもB・Cの負担割合は同じことになり、不足する1000万円を500万円ずつ負担することになります。

結局、B・Cともに3000万円-500万円=2500万円ずつ相続することになります。

4.持戻しの免除

この特別受益は、相続人間の公平を図るためのものであると同時に、このように扱うことが被相続人の意思でもあると推測されるために置かれている制度です。したがって、被相続人が特別受益について持戻しを免除するとの意思表示をした場合には、被相続人の意思が尊重され、特別受益に関する修正は行われません。

ただし、被相続人の持ち戻し免除の意思表示も他の相続人の遺留分を侵害することはできませんので、遺留分の範囲内では他の相続人の権利は守られることになります。

5.遺産分割でお悩みの方は広島の田中法律事務所まで

上記に見てきたように、被相続人が行った贈与が特別受益に当たるかは、ケースバイケースの具体的な判断が必要です。また、過去に贈与があったことをどのように証明するかなど、特別受益にはさまざまな難しい問題があります。

したがって、相続の際に特別受益が問題となったときは、弁護士による法律相談を受けておくことが重要です。

また、特別受益以外にも、相続に関してはさまざまな問題があります。遺産分割の話し合いで揉めたり、疑問を持ったりした場合には、一度弁護士に相談してみましょう。

田中法律事務所では、遺産分割問題を始め、遺産相続問題について多くの実績がございます。地元広島県広島市で30年以上の実績があり、東広島市、呉市、廿日市市、三次市、福山市など、広島県全域よりお問い合わせ、ご相談をお受けしております。

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