「預貯金も遺産分割の対象」最高裁大法廷による判例変更について

遺産分割

 

最大決平成28年12月19日大法廷決定について

1 従来の判断

従来、預貯金は、相続によって当然に分割されるため、遺産分割の対象とはならないと判断されていました。

Aさん(父)の相続人が、Bさん(長男)とCさん(次男)である事例で考えてみます。Aさんが、預貯金を5000万円残して死亡し、Cさんは、2000万円の生前贈与を受けていた場合、従来の判断に従うと、預貯金は、遺産分割の対象とはならないため、預貯金5000万円は、BさんとCさんが遺産分割の対象にするとの合意をしない限り、法定相続分(2分の1)によって、BさんとCさんが2500万円ずつ取得することになります。

CさんがAさんから受けた2000万円の生前贈与の分を考慮するとBさんとCさんとの間には、大きな差が生じています。

2 大法廷の判断

従来の判断に対し、最高裁は、平成28年12月19日、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である」との判断を示しました。

つまり、従来の判断を変更して、預貯金が遺産分割の対象となるとの判断を示したのです。

先ほどのAさん、Bさん、Cさんの例では、預貯金が遺産分割の対象となり、生前贈与は、遺産に加えられるため、Bさんは、3500万円を取得し、Cさんは、1500万円を取得することになります。

従来の判断と比べると、預貯金が遺産分割の対象になるため、BさんとCさんは、結果的に3500万円を取得するため、両者の間に差は生じません。

3 まとめ

今回の最高裁の判断によって、生前贈与を受けた相続人と受けていない相続人との間の不平等は、解消されるに至りました。

従来は、相続人からの預貯金の払戻しに対する金融機関の対応はさまざまでした。

しかし、今後は、遺産分割が終了するまでは、金融機関は、相続人からの預貯金の払戻しには応じないと考えられます。

そうすると、当面の生活費など、お金を必要としている場合に不都合が生じてしまいます。このような不都合な事態を未然に防ぐためにも、遺言を残しておくことの重要性が高まると思います。

当法律事務所では、遺言書の作成、遺産分割など、相続に関するお悩み・トラブル等のご相談をお受けします。是非、ご相談ください。