相続放棄できなくなる?相続財産の処分(法定単純承認)とは?

相続放棄

 

1.相続放棄を検討する必要がある場合

被相続人が亡くなって自分が相続人になる場合、被相続人に借金がある場合は、その借金を相続することになります。仮に、相続人間の遺産分割協議で、相続人のうちの一人が財産も借金も全て相続する、という合意を交わしたとしても、債権者との間では何の効力もありません。

遺産相続において、プラスの財産は、相続人間で誰が相続するか決めることができますが、借金は、相続人間で誰が相続するかを決めることはできず、法定相続分に従って、自動的に相続してしまうのです。仮に、債権者が、相続人のうちの一部のものだけが借金を相続することに同意してくれた場合に限り、その借金の支払いを求められることはありません。

借金を相続してしまう場合、その借金の額を超える財産も相続できるのであればいいのですが、借金の額が財産の額を超える場合や、借金しか相続するものがない場合は、相続放棄を検討する必要があります。

 

2.相続放棄ができなくなる財産の処分とは

(1) 相続放棄の効果

相続放棄とは、被相続人が亡くなってから3か月以内に家庭裁判所に申述をすることで、初めから相続人でなかったことになる、という手続きです。初めから相続人でなくなるのですから、借金も相続しないかわりに、遺産も一切相続しないということになります。

逆に、遺産の一部を相続してしまうと、もはや相続放棄を行うことはできなくなります。また、相続放棄を行った後に遺産の一部を相続してしまうと、相続放棄が無効になる場合があります。

では、相続放棄ができなくなったり、無効になってしまったりする場合にはどのような場合があるのでしょうか。

(2) 相続財産の処分行為

民法では、「相続人が、相続財産の全部または一部を処分したとき」(民法921条1号)には、相続を認めたものとみなすとされており(これを法定単純承認といいます)、その結果、相続放棄を行うことができなくなります。

また、相続放棄後に相続財産の全部または一部を処分したときは、既に行った相続放棄が無効になる可能性があります。

(3) 相続財産の処分行為にあたる可能性のある行為

・遺産分割

相続人間で遺産の分割について協議を行い、遺産分割を成立させることは、自分が相続人であることを認めたうえで、相続財産を処分したことになるので、原則として処分行為となります。

自分が遺産を受け取らない場合でも、原則として処分行為となります。

ただ、遺産分割の時点で、借金があることを全く知らなかったり、そもそも借金が発覚したのが遺産分割の後であったりしたような場合は、例外的に処分行為に当たらない場合もあり、その判断は非常に微妙といえます。

・債権の取り立てや弁済金の受け取り

被相続人が有していた債権に関し、その取り立てを行ったり、弁済金を受領したりした場合は、相続財産の処分行為にあたる場合があります。相続放棄をすれば、被相続人が有していた債権は相続できないのですから、これを行使したり、弁済金を受領したりする行為は、相続放棄と相反する行為となるからです。

特に、被相続人が賃貸用の不動産を所有していたような場合に、その受け取り口座を被相続人名義の口座から相続人名義の口座に変更してしまったりすると、それだけで相続財産の処分行為とみなされる場合があります。

ただ、債権を行使しないままでいると時効が到来してしまう等の問題で請求を行う必要がある場合は、保存行為として相続財産の処分に当たらない場合もあります。ですから、債権の取り立てが相続財産の処分にあたるかどうかは微妙な場合が多いといえます。

・借金の弁済

被相続人の借金を弁済する行為も、相続財産の処分にあたる可能性があります。相続人が自己の財産から、被相続人の借金を弁済する場合は、単なる立て替え払いですから相続財産の処分にはあたりませんが、相続財産から弁済を行ってしまうと、相続財産を処分したとみられてしまうのです。

ただ、既に期限が到来している債務で、これを支払わないと高利の遅延損害金が発生するような場合は、保存行為として例外的に相続財産の処分とはならない場合もあります。
借金の弁済が、相続財産の処分にあたるかどうかも微妙な問題で、その内容や金額等によって異なってくるため、一律に判断するのは困難といえます。

(4) 相続財産の処分行為にはあたらない場合

・生命保険金・死亡退職金の受け取り

被相続人が亡くなったことで相続人が受け取ることのできる生命保険金や死亡退職金は、原則として相続財産には含まれません。

ですから、生命保険金や死亡退職金を受け取っても、相続財産を受け取ったことにはならないため、原則として、相続財産の処分には該当しません。

・遺品の形見分け

被相続人の遺品の形見分けは、その形見に特に財産的な価値がない場合には、相続財産の処分にはあたりません。

ただ、裁判例において、被相続人の母親が、自分が法定相続人である場合に、被相続人である息子の服や靴、家具等が、自分が引き取らないと廃棄されてしまうことを忍びなく思って全て持ち帰った事案で、これが相続財産の隠匿(相続財産の処分ではないのですが、処分と同様に単純承認とみなされるものです)にあたると判断された裁判例(東京地裁平成12年3月21日判決)もあるので、注意が必要です。

・未払い医療費や葬儀費用等の支払い

被相続人の債務を相続財産から支払ってしまうと、相続財産の処分にあたることは既に述べたとおりです。ただ、被相続人が亡くなる直前の医療費が未払いである場合や、被相続人の葬儀の費用の支払い等については、道義上、その支払いをしないわけにもいきませんし、相続人の手持ちの財産だけで支払うのは困難な場合もあります。

ですから、その額が過大なものでない限り、相続財産から支払っても相続財産の処分にはあたらないと判断されることが多く、裁判例でも相続財産の処分ではないと判断されたものがあります。

ただ、墓石や仏壇の購入となると、医療費や葬儀費用ほど必然のものとは言い切れなくなり、その額も高額になりがちなため、相続財産の処分と判断される可能性もある(大阪高決平成14年7月3日)ので注意が必要です。

 

3.相続放棄の注意点

(1) 被相続人の債務の調査は速やかに!

相続放棄をするには、被相続人が亡くなってから3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります(被相続人が亡くなったことを知らなかったときは、亡くなったことを知ったときから3か月以内となります)。

ですから、亡くなった方に借金がある可能性がある場合は、その調査を速やかに行う必要があるでしょう。その際、金融機関への借金は、書類や通知などが残っている可能性が高く調査しやすいといえますが、被相続人が第三者の保証人になっているような場合は、その第三者がきちんと支払っている限り督促等が来ないため、相続開始の時点では発覚しない可能性があるので注意が必要です。

なお、3か月以内に債務の調査が困難な場合は、家庭裁判所に手続きを行って、その期間を伸長してもらうことも可能です(熟慮機関の伸長といいます)。

(2) 次順位の相続人に対する関係

相続放棄は、他の相続人や親族等とは関係なく、単独で手続きを行うことが可能です。
とはいえ、自分が相続放棄をすることで、相続の権利が次順位の相続人に移る場合があります。

たとえば、被相続人の相続人が配偶者と子供だけである場合、その配偶者と子供が相続放棄すると、相続の権利は、次順位の相続人、つまり、被相続人の両親に移ります。被相続人の両親が既に亡くなっている場合や、被相続人の両親も相続放棄したような場合、今度は、被相続人の兄弟姉妹に相続の権利が移ります。

ただ、相続放棄があったことを裁判所等が次順位の相続人に通知するわけではありません。次順位の相続人が知らない間に債務を相続してしまったりして、後々トラブルになることを防ぐためにも、相続放棄をしたことを次順位の相続人に知らせた方がよいでしょう。

 

4.まとめ

被相続人に借金がある可能性がある場合、3か月以内に債務の調査をし、相続放棄をするかどうかを決めなければなりません。そして、相続放棄を選択する場合、被相続人の死亡後に生じる様々な場面において、相続財産を処分したと判断されないように注意して行動する必要があります。

ただ、これまでご説明したとおり、相続財産を処分したと判断されるかどうかは、一律に判断することが難しい場合が少なくありません。特に、一般の方がネット上の情報等を信じて行動すると思わぬ結果になってしまうこともあります(よく、ネット上では、「葬儀費用の支払いはOK」などと記載されているものを見かけますが、その額によっては相続財産の処分と判断される可能性もあることは既にご説明したとおりです)。

せっかく相続放棄をしたのに、それが認められなかったり、後から無効になったりすることを防ぐためにも、法律の専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

 

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