相続時に故人の預貯金口座からお金を引き出してよいのか?

相続手続

 

○故人の預貯金口座からお金を引きだしてもよい?

亡くなった人に預貯金口座があった場合、家族が口座からお金を引き出すことはできるのでしょうか?また、引き出してもいいのでしょうか?

1.預貯金口座の凍結

人が亡くなると、その瞬間から相続が始まります。亡くなった方が死亡時に持っていた財産は、遺産としてすべて相続の対象となります。もちろん預貯金もこの遺産に含まれます。

そして、相続人が複数いる場合には、この遺産を誰がどれだけ相続するか、遺産分割協議をして決めることになります。遺産分割協議が成立するまでは、遺産は相続人の「共有状態」となることになります。

したがって、遺産分割協議が終わらないうちに一部の相続人が故人の預貯金口座からお金を引き出すことは、相続人の共有財産を勝手に引き出すことになりますので、他の相続人全員の同意がない限りはやってはいけないことです。

なお、以前の最高裁判例では預貯金は遺産分割を経なくても当然に法定相続分の割合に応じて各相続人に帰属するとの立場を取っていましたので、自分の法定相続分までの金額なら故人の口座からお金を引き出すことも許されていました。しかし、平成28年12月19日に最高裁は判例を変更し、預貯金は法定相続分に応じて各相続人に帰属するのではなく、いったん相続人全員に帰属し、遺産分割によってその帰属を決める必要があるとの判決を行いました。この判決によって、これまでのような扱いはできなくなりましたので注意が必要です。

(参考記事)「預貯金も遺産分割の対象」最高裁大法廷による判例変更について

預貯金口座は、銀行などの金融機関が口座名義人の死亡を確認した後は凍結され、預貯金を引き出すことはできなくなります。しかし、この口座の凍結は、役所に死亡届を提出したことによって当然になされるものではありません。役所が死亡届を受け取っても、役所から銀行などに通知されるものではありませんので、他の方法で銀行が死亡の事実を知るまでは口座は凍結されません。

しかし、先ほど述べたとおり、預貯金口座は遺産分割協議が終わるまでは相続人の共有財産となりますので、口座からお金を引き出すことができる状態のままにしていたのでは遺産分割協議の過程でもめごとが起きる原因ともなりかねません。

したがって、被相続人が亡くなったら、早急に銀行にその旨を知らせて口座を凍結する手続を取っておくのが無難です。

2.払い出し

いったん口座の凍結が行われると、一部の相続人が預貯金を引き出そうとしても銀行はこれに応じません。

やむを得ない必要があって預貯金を引き出す場合には、銀行所定の書式に相続人全員が署名と実印による押印をした上で印鑑証明書を添付して提出すれば、口座からお金を引き出したり口座を解約したりすることができます。この場合には、相続人全員の同意がありますから、銀行も引き出し等に応じてくれます。

また、相続人間で話し合いを行って遺産分割協議が成立し、遺産分割協議書が作成された場合には、預貯金を相続することになった相続人が遺産分割協議書と相続人全員分の印鑑証明書を銀行に提出すれば、同様に預貯金の引き出し、解約を行うことができます。

なお、これらの手続を行う場合には、印鑑証明書が発行日から3か月を過ぎていると、銀行は新たなものを要求するのが通常ですので、早めに手続を済ませるようにしましょう。相続人間の関係が良好であれば、新たに印鑑証明書を取り付けてもらうよう依頼することもできるでしょうが、相続人間の関係が必ずしも良好でない場合には新たな印鑑証明書をもらうことが難しいこともありますので、注意が必要です。

3.葬儀費用などとの関係

被相続人のお葬式代を出すときに、被相続人名義の口座からお金を引き出して葬儀費用に充ててもよいのでしょうか?

もちろん葬儀時にすでに口座が凍結されている場合にはこのようなことはできませんが、多くのケースでは葬儀の時にはまだ口座の凍結は行われていませんから、被相続人自身の口座から葬儀費用を出すこともできる状態にあります。

このような扱いをしようとする場合には、相続人全員の同意を得た上で行うのが無難です。葬儀時には被相続人名義の預貯金は相続人全員の共有財産になっていますので、相続人全員の同意があれば、被相続人名義の預貯金から葬儀費用を出すことに何ら問題はありません。

逆に、他の相続人の意見を聞かずに勝手に口座から葬儀費用を出してしまうとあとでもめる原因になることもありますので、一応他の相続人に確認を取っておくようにしましょう。

なお、事情があってどうしても相続人全員の同意が得られない場合には、一部の相続人の判断で被相続人の口座から葬儀費用を出すこともやむを得ないこともあるでしょう。その場合には、葬儀に関して生じた費用の領収書やお香典に関する記録などを確実に保管しておく必要があります。葬儀費用が必要なこと自体に異論を述べる人はいないでしょうから、口座から出金したお金の使途をきちんと説明できるように備えておきましょう。

4.遺言がある場合

被相続人が遺言を残している場合には、やや違った扱いとなります。

遺言で預貯金を相続する相続人が指定されている場合には、遺産分割協議を経なくても指定された相続人がその預貯金口座を相続することになります。したがって、その相続人は、銀行に遺言を提示した上で預貯金の払戻しや解約を行うことができます。

なお、預貯金以外にも遺産があり、複数の相続人にそれを分配するような遺言を残そうとする場合には、遺言内容の実現が面倒になりますので、遺言内で「遺言執行者」を指定して、遺言内容の実現を任せるのが便利です。

遺言執行には専門的な手続が必要になることが多いため、あらかじめ弁護士に依頼しておいてその弁護士を遺言執行者に指定するのがよいでしょう。もちろん、遺言者の親族や信頼できる知人などを遺言執行者とすることもできますが、実際に遺言を執行する手続をするときには遺言執行者が弁護士に代理を依頼することが多いので、初めから弁護士を遺言執行者としておいた方が良いでしょう。

5.まとめ

最高裁が判例を変更したことにより、預貯金についても遺産分割協議が必要になりました。これまでは、不動産などの資産がなく預貯金や現金のみが遺産の場合には、遺産分割協議の必要はなく法定相続分での相続が可能でしたから、相続も簡単に済んでいましたが、今後はそのような場合でも遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作成する必要があります。

預貯金口座を持っていない人は少ないでしょうから、今後はほとんどの相続で遺産分割協議が必要になります。

協議で問題になりそうな点については、あらかじめ弁護士に相談して万全の備えをしておく必要があるでしょう。

6.遺産相続・遺産分割でのトラブルは田中法律事務所まで

遺産相続についてのトラブルや遺産分割協議が難航しそうな場合などは、当事務所にお問い合わせください。

相続は様々な期限付きの手続が必要であり、かつ複雑で、更に相続人全員の同意を得る必要が生じることもあります。

田中法律事務所では、遺産相続・遺産分割に関する問題をこれまで多数解決して参りました。

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