遺言書

1.遺言書によるトラブル

相続が発生した後の対策・対応は、遺産相続のページやその配下のページにて解説いたしましたが、相続トラブルが起きてからの対策よりは、やはり相続発生前に被相続人が「生前対策」をしておく方がよいでしょう。

その生前対策で最も有効なのが、「遺言書」の作成です。遺言書を残すことで、自分の思いを伝えつつ、遺産を相続・遺贈させる人を指定し、また財産の目録を用意しておくことにもなりますので、相続トラブルを回避しやすくなります。

しかし、その遺言書が正しい書式、正しい内容で、かつ正しく書かれたという事実が無ければ、かえって相続トラブルを招いてしまうことになります。

例えば、遺言書に間違いがあったり、記載漏れがあったりして、有効な遺言書として認められない場合や、そもそも遺言書の保管場所がわからず、相続発生時に見つからない場合などです。時には、遺言書の偽造や紛失といったトラブルもあり得ます。こういったトラブルをなくすためには、遺言をする側が十分な対策をとって、誤解のない内容にし、遺言書を適切に保管する必要があります。

2.遺言とは

①     遺言の基本

遺言は、「いごん」、「ゆいごん」、「いげん」などと読まれることがあります。日常的には「ゆいごん」がなじみ深いですが、法律用語としては通常「いごん」と読みます(弁護士でも一般の方に合わせて「ゆいごん」と読む方もいます)。少し聞きなれないかもしれませんが、「いごん」というフレーズが弁護士相談ではよく登場するため、覚えておくとよいでしょう。

そもそも、遺言とは厳格に法律で定められた形式に則った、被相続人(故人)の最後の意思表示です。遺言という行為を記した文書が「遺言書」あるいは「遺言状」と呼ばれるものです。遺言書も遺言状も同義ですので、ここでは遺言書と記します。

②     遺言書と遺書の違い

「遺言書」は「遺書」とは異なります。遺書は故人が残した意思表示ではありますが、手紙やメモ書きにあたるものです。法的な効力がないため、遺産分割協議等では必ずしも影響を与えるものではありません(故人の遺志をくみ取るケースはありますが、法的拘束力を持つものではありません)。

一方、遺言書というものは法律(民法)に則って書かれた法的文書で、相続に際して遺産分割協議書の代わりともなります。被相続人の銀行口座名義の変更や不動産名義の変更時に添付が求められることもあります。

ですから、ここで扱う遺言書は家族の一部だけが理解できる文書であってはなりません。客観性や正確性が求められます。そうでなければ、この遺言書をもとにかえってトラブルを招くことになるからです。遺言書はそう言った法的な力を持つ文書であるということを押さえてください。

③     遺言の筆者と条件

遺言をする際、「誰が」遺言をするのかという点が非常に重要です。遺言とは「代理に親しまない行為」であると言われます。すなわち、本人が明確な意思をもって単独で行うべきです。

後述する自筆証書遺言の場合は、遺言書は必ず「本人」が全文を自書し、署名をし(氏名を書く)、遺言した日付(年月日)を記載した上で押印をしなくてはなりません(民法960条)。このどれかが欠けた遺言書は無効となりますので、注意が必要です。一般的な自筆証書遺言の形式の場合、パソコンで書き上げた文章に日付を入れて署名捺印しても、自書ではないため、無効となってしまいます。

複数の人が一緒に遺言をしたいというケースも考えられます。例えば夫婦や親子で一緒に遺言書を書いて連名で署名するという行為です。しかし、それでは全文を自書することができません。民法975条にも共同遺言の禁止という条項があり、複数人で一緒に遺言をした場合、その遺言は無効となります。

また、親が子供の遺言書を代理して書いてはいけません。また強制して書かせても無効です。

更に、遺言には一定の年齢制限があり、15歳以上になれば自由に遺言ができます(民法961条)が、それ以下の子供が遺言をしても無効となります。

また大人であっても、「遺言能力」があるかどうかが問われます(民法963条)。遺言能力を簡単に説明すると、その遺言を認識し、その遺言行為の結果を判断できる精神的な能力を言います。例えば認知症などで遺言する状態にない方が残した遺言書は有効かどうかという問題があります。正確な判断ができるときに残した遺言書なのか、あるいは判断能力が無い時に誰かによって書かされたものなのかが分からなくなります。そういった問題を回避するには、成年被後見人という立場で遺言をする方法があります。それには本人の意思が明確な時に医師2名以上の証人をつけて遺言をするなどの一定の条件をクリアすれば可能となっています(民法973条)。

このように遺言の筆者と条件は複雑で、間違って遺言を残すと無効になってしまいますので、確実な遺言を作成するには弁護士に相談されることをお勧めします。

3.遺言書の種類

遺言書には普通の方式と特別の方式とがあります。ここでは普通の方式のみ取り上げます。

普通方式の遺言書には下記の3つの形式があります。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

それぞれについて解説します。

①     自筆証書遺言

自筆証書遺言(民法968条)は、簡単に作れて、費用もかかりません。自分で用意した紙(特に用紙はありません。極端なことを言えば、レシートの裏、チラシの裏であっても、書式が正しければ有効です)に自分一人で書いた遺言書です。ただし、上述の通り、遺言書には書式が決められており、全文自書し(パソコンで書くのはNG)、作成した日付を記載し、署名押印をしなくてはなりません。そうでないと、正しい自筆証書遺言とは認められません。

また、保存方法によっては紛失・改ざんの恐れがあります。遺言者がどこにその遺言を保管したのかが分からないと、結局遺言書がないのと同じです。そして、誰かが勝手にその遺言書を書き替えたり、すり替えたりする可能性もあります。

更に、自筆証書遺言を開封する際には、「検認」と呼ばれる手続きを相続人全員が集まり、裁判所で手続きをとる必要があります。もし検認を経ずして自筆証書遺言が開封されると、その遺言書の効力に疑問を持たれてしまい、トラブルのもととなってしまいます。

ですから、簡単に作れるとは言え、上述のリスクを考えると、次の公正証書遺言をすることをお勧めします。

②     公正証書遺言

公正証書遺言(民法969条)も、書式は似ています。作成日付と署名押印は必要です。自筆証書遺言は自分で全文を書く必要がありましたが、公正証書遺言は公証役場にて予め用意した書面や口述した内容を公証人が代わりに書き、確認をさせてもらえるため、書式や内容に間違いが起こりにくく安心です。2人以上の証人を立てて作成するため、相続発生時に遺言書の開封に際し、検認をする必要がありません。

なお、弁護士に依頼してもとの文案を作成してもらうこともできます。

また、作成した公正証書遺言の原本は公証役場に保管されますが、控えを2通もらえるため、1通は手元に、1通は弁護士に保管してもらうということも可能です。こうすることで、遺言書の紛失を防ぎつつ、正しい書式・内容の遺言を残すことができます。ただし、自筆証書遺言と違って、いくらかの費用は発生します。

財産がある程度多かったり、相続後にトラブルが発生しそうだったりする場合は、公正証書遺言を選択されることをお勧めします。その際は、当事務所までご相談ください。

③     秘密証書遺言

秘密証書遺言(民法970条)は、内容を誰にも見せたくない場合などに用いられる形式の遺言です。

確実に被相続人本人の遺言書であることを確証づけるため、遺言書を作成して封をしておきます。公証役場にて証人2名以上が立ち会います。遺言者と証人、そして公証人が遺言書の封書に署名押印します。そして、その遺言書は中身についてはノータッチのまま、遺言者に返還されますので、自分で保管するなどします。

秘密証書遺言のメリットは、自筆証書遺言に比べると偽造・変造の可能性が減り、遺言書の中身も秘密にできるという点でしょう。また、パソコンで書いてもかまいません。

一方デメリットは、せっかくの遺言書をどこに保管したのかが分からず紛失されてしまう可能性もあるという点です。また、中身をチェックされないため、相続開始時には「検認」が必要です。そしてもし書式や内容に不備があれば、やはり無効となることもあります。そのため、実務上それほど利用されるケースが少ない遺言方式となっています。

 

<参考>普通方式遺言でない特別方式遺言には、「危急時遺言」と呼ばれる、病気やケガで死期が迫っている方のための遺言形式や、「隔絶地遺言」と呼ばれる隔離された環境の方(伝染病の方や服役囚の方、災害の被災者の方など)のための遺言形式などがあります。なお、特別方式遺言を書いても、普通方式遺言を書ける環境になってから6カ月が経つと、その特別方式遺言は無効となるため注意が必要です(民法983条)。

4.遺言の際の注意点

上記に見てきたように、遺言には書式や執筆者に関する決まり、また種類があり、複雑になっています。ここでは遺言の際の主な注意点をまとめました。ただしこれが全てではありませんので、遺言を残すことをご検討の方は、当事務所の弁護士までご相談ください。

①     書式・証人・検認

  • 作成した日付と自署、押印が必要。自筆証書遺言の場合は全文自書。
  • 自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は相続時に検認が必要となる。
遺言方式 遺言の種類 証人の必要性 検認の必要性 パソコンの使用
普通方式遺言 自筆証書遺言 なし あり 不可(全文自書)
公正証書遺言 2名以上 なし 公証人が筆記
秘密証書遺言 2名以上 あり 可能

 

②     執筆者

  • あくまで本人の単独行為として行う。共同遺言は不可。
  • 15歳以上の遺言能力がある者。保護者や成年後見人であるからと言って代理することはできない。
  • 成年被後見人の場合、医師2名以上の立会いのもと、正常な判断ができると判断される場合にのみ一定の条件をクリアすれば遺言が認められる。

③     文言・表現

  • 正確かつ客観的な表現で書く。
  • 財産目録部分は預貯金の場合は口座情報を正確に、また不動産の場合は物件の住所や地積、床面積などまで明確にする。
  • 誤った用語を使用すると無効になるケースもある。
    (例:相続人でない者に対して、「遺贈する」と書かず「相続する」と書いた場合など)

④     遺留分問題

  • 遺留分を無視した遺言書は、「遺留分減殺請求権」の行使により覆される場合がある。
    (例:全財産を愛人に遺贈し、相続人には相続させない、など)

⑤     特別受益・寄与分の問題

  • 特別受益や寄与分を無視した遺言書は遺産相続トラブルを起こしやすい。
    (例:長男Aと生前に高額の贈与を受けた次男Bとで同額の相続をする、など)

⑥     立会人の欠格事由

  • 遺言書の証人として、欠格事由にあたる人がいることに注意(民法974条)

欠格事由者:

  1. 一、未成年者
  2. 二、推定相続人および受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  3. 三、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

立会人についても弁護士に相談するとよいでしょう。

5.遺言無効確認訴訟

遺言の有効性に疑問がある場合は、弁護士に依頼して「遺言無効確認訴訟」を起こすことが可能です。

例えば、下記のような場合です。

  • 遺言者の遺言能力が疑われる場合(認知症だった、など)
  • 遺言書がねつ造されている可能性がある場合
  • 自筆証書遺言で筆跡が遺言者と異なり、自筆でない場合(偽造が疑われる場合)
  • 遺言の証人が「立会人の欠格事由」に当てはまる場合

このような場合に、遺言書を巡って相続争いが起こりやすいです。

いきなり訴訟を起こすのではなく、まずは「家事調停」から始まります。家事調停申立書などを用意し、家庭裁判所にて調停を行います。

調停でも解決しない場合は、地方裁判所もしくは簡易裁判所にて遺言無効確認訴訟へと進みます。筆跡鑑定が必要になるケースもあるでしょう。

そして、判決がでれば、それに従うことになります。ただし、控訴・上告をする際は、判決後2週間以内に申立てる必要があります。

いずれにせよ、早期に筆跡鑑定の準備等が必要になるケースがあります。遺言でのトラブルも、遺産分割争いも、まずは弁護士とご相談ください。