遺留分

1.遺留分とは

相続人と相続分のページにて、遺産分割の基本的な考え方はご理解いただけると思います。しかし、遺言書などで、特定の相続人や第三者に遺産を集中させるような文言があった場合、法定相続人としては納得がいかない話です。当然受けられるべき相続分を侵害されたという印象を持つケースもあるでしょう。

民法では、最低限の相続分として、「遺留分」が認められています(民法1028条)。遺留分は、相続人が直系尊属のみの場合は被相続人の相続財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1と定められています。

※なお、この遺留分は被相続人の兄弟姉妹には認められていませんので注意が必要です。

例えば、遺言で「財産は全て子供Aに相続させる」とあった場合、配偶者や子供Bにとっては、譲り受けられる相続分がなくなってしまいます。この場合、最低限相続できる分として、全相続財産の2分の1は、「抽象的遺留分」として保護されるので、配偶者は(2分の1)×(2分の1)=4分の1を、子供Bは、(4分の1)×(2分の1)=8分の1を「具体的遺留分」として請求することが可能です。

また、遺言で「財産はすべて愛人のCに遺贈する」とあった場合、仮に相続人が両親二人のみの場合は、抽象的遺留分が3分の1ですから、愛人Cに対して具体的遺留分として、それぞれの法定相続分の3分の1、すなわち相続財産の6分の1ずつを請求することができます。

このように、遺留分を主張できる、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人(代襲相続人含む)は、「遺留分権利者」として保護されているのです。

逆に遺言書を用意する場合、この遺留分に注意する必要があります。仮に、特定の相続人に財産を多めに渡したいと考えた場合、その他の相続人の遺留分を侵害しない程度に抑えることで、遺留分を主張されて遺言の効果がなくなるのを防ぐようにするとよいでしょう。

2.遺留分減殺請求

①     遺留分減殺請求とは

遺留分を具体的に主張するにはどうすればよいのでしょうか。何もしなければ、遺留分があるからと言っても誰も保護してはくれません。被相続人の遺言のままに相続や遺贈が行われてしまいます。そこで、「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」を行う必要があります。

口頭で遺留分を主張してもよいのですが、証拠が残らず、後で問題となりますので、普通は内容証明郵便を使い、遺留分減殺請求権として行使することが一般的です。この意思表明がとても大切です。具体的な遺留分相当額がわからなくても、遺留分減殺請求件を相手方に行使することができます。なぜなら、遺留分減殺請求は、意思表示を行えばよく、具体的な財産については明示する必要がないためです。そして何より、遺留分減殺請求には期限があるためです。

②     遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求の期限は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、もしくは相続の開始から10年間と定められています。ですから、例えば被相続人の死亡を数年間知らされていなかった場合などでは、その事実を知った時から1年以内であれば、行使することができ、遺産分割協議のやり直しを求めることもできます。

③     遺留分減殺請求調停と裁判

相手方(遺留分を侵害するような相続分を得ようとしている相手)に対して減殺請求権を行使しても、相手方が素直に応じないことがあります。この場合はたいてい家庭裁判所に対して調停を申立てることになります。そして、調停の場でも決着がつかない場合は、裁判へと進んでいきます。

④     遺留分を侵害されたら

遺留分を侵害されるような遺言が発見されたり、遺産分割が実行されたりしそうになったら、速やかに弁護士にご相談ください。そして、期限が来る前に、遺留分減殺請求権を行使します。そして、具体的な遺留分算定を行い、調停、裁判へと進んでいきます。ですから、弁護士のサポートが必要となります。