遺産分割

1.遺産分割の種類

遺産分割を行う際、全ての遺産が現金であれば、比較的簡単に分割することができます。もちろん、特別受益や寄与分なども考慮すると複雑にはなりますが、それぞれの相続人の相続分が確定すれば分割は容易です。

しかし、遺産分割においてトラブルの発端となりやすいのが主に不動産です。土地や建物などの不動産は簡単に分けることが難しく、遺産相続を機にそれまで住んでいた家を手放し、出ていかなければならなくなるケースさえあります。

仮に、長男Aと次男Bが遺産を相続する際に、どのような考え方で遺産分割をすることができるかを紹介します。

①     現物分割

現物分割とは、実際にあるものをそのまま相続人に分けてしまう方法です。

例えば、長男Aが土地と建物を相続、次男Bが現金、預貯金を相続するといった場合です。このとき、

メリット:分けやすい、明確

デメリット:不公平感が残る、価値として平等に分けにくい

といった点があります。

②     換価分割

家や建物などの不動産を売却して現金化します。そして、あくまで現金で法定相続分ずつ分けます。これを換価分割といいます。

例えば、不動産1億円相当を売却し、預貯金・現金4000万円と合わせて1億4000万円とし、長男A、次男Bそれぞれが7000万円ずつ相続するという方法です。このとき、

メリット:平等に分けられる

デメリット:わざわざ不動産を売却し手放す必要がある、売却に仲介料など費用がかかり、時間もかかる

といった点があります。不要となった不動産であればこの換価分割も可能ですが、今現在住んでいる不動産を手放さなくてはならず、現実的ではないケースが多いです。

③     代償分割

①と②の折衷案のような形になりますが、不動産の価値を算定しておいてそれぞれ相続し、価値に差がある場合は現金を「代償金」として支払い、穴埋めする方法です。

例えば、不動産価値が1億円で、預貯金・現金が4000万円とした場合、長男Aが不動産、次男Bが預貯金・現金を相続し、その差額6000万円の半分3000万円を長男Aから次男Bに代償金として支払うことになります。すると、長男Aも次男Bも7000万円相当の評価額を相続することになります。このとき、

メリット:不動産を手放すことなく平等に分けられる

デメリット:代償金として多額の現金を用意するのが大変

となります。

上記の通り、代償分割にもデメリットがあり、代償金を用意するのがネックとなります。そこでよく用いられるのが「生命保険の返戻金(へんれいきん)」です。生命保険を解約したときや満期になったときに降りるお金のことですが、被相続人の生命保険金は相続財産ではなく、かつ相続発生時に生じる財産ですので、「見なし相続財産」として扱われます。ですから、受取人として指定された人の固有の財産となります。そこで、生命保険金の受取人が不動産を相続し、代償金を返戻金から支払う形にするという方法がよく取られます。予め被相続人の生命保険金の受取人が誰になっているのかを確認しておくことが大切です。

このように、様々な方法で遺産分割をすることができますが、特に不動産が絡む遺産相続にはトラブルが起こりやすいです。生前対策をしっかりするとともに、相続が発生したら慌てず、しかし早めに弁護士に相談するとよいでしょう。

2.遺産分割協議

相続人全員が集まって行う遺産分割の話し合いが遺産分割協議です。この遺産分割協議において、まったくもめずに話し合いが終了し、遺産分割協議書の作成まで進めば良いのですが、法定相続分、遺言、遺留分、特別受益、寄与分など、様々な要素を加味しつつ、大変分けにくい不動産も゛公平に“分割する必要があります。ですから、トラブルになるケースが多々あります。

全ての相続人が、納得いくまで話し合い、相続税の納付期限までに結論を出す必要があります。そのためには、きちんとした手続きをとることも大切です。

もし相続人の中に未成年者がいる場合は、必ず親権者(法定代理人)が代わって遺産分割を行います。ただし、親であればいいというわけでもなく、利益相反行為にあたる場合は無効となってしまうため、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。特別代理人は利益相反行為にあたらない別の親族になるケースもありますが、弁護士に依頼するとよいでしょう。

また、口頭で済ませると、言った、言わないの水かけ論になりかねないですので、きちんとした文書にまとめる必要もあります。そこでまとめる文書というのが「遺産分割協議書」です。なお、銀行口座の凍結について、遺産相続のページの「相続発生後の流れ④銀行口座の凍結」の項で触れた、一度凍結された口座の引き継ぎ手続きをする場合や、不動産の名義変更手続きをする場合などにはこの遺産分割協議書が必要になります。

遺産分割協議書には自署のほかに実印による押印、印鑑証明書の添付なども必要になります。前もって準備する必要があります。

なお、遺産分割協議書に記載する相続財産目録は、漠然とした書き方では後で問題になりかねません。

預貯金であれば口座名と金額、不動産であれば住所のほかに面積(地積)や建物の構造、床面積も必要ですし、盲点なのが残された家財道具などです。一点一点細かく書く必要は無いですが、「家屋内の家財・家具、一切の財産」などと記載し、所有を明らかにすることが多いです。不動産については予め評価額についても調べてもらう必要があります。

このように、一般の方では簡単に書くことが難しいのか遺産分割協議書です。トラブルを抱えそうな場合は相続税納付の期限がありますので、なるべく早めに当事務所の弁護士にご相談ください。

3.遺産分割調停

実際に遺産分割に際してトラブルになった場合はどうしたらよいのでしょうか。遺産分割協議が不成立に終わった場合、家庭裁判所において、遺産分割調停を申し立てることができます。調停においても、基本的には調停員たちを入れての話し合いとなります。そして、意見の一致を見ることができるよう、何回か調停を繰り返します。最終的に話がまとまれば、「調停調書」を作成します。そしてこの通りの遺産分割が実行されます。

しかし、ここまで来ても話し合いがまとまらない場合、遺産分割審判へと移行します。審判では、審判官(裁判官)が最終的な審判を下します。これが確定すれば、裁判と同じように法的拘束力を持ちます。

もしも、更に不服が残る場合には、審判書を受領した後、2週間以内に高等裁判所に不服申し立てをすることも可能です。