相続放棄

1.相続放棄とは

相続が発生した際、相続人が選ぶ選択肢は下記の三つとなります。

  • 単純承認(相続)
  • 相続放棄
  • 限定承認

相続放棄とは、単に、相続できる財産をもらわないことではありません。もとから相続人でなかったことにするという法的な手続きです(民法939条)。その結果、プラスの財産もマイナスの財産(借金や不要な土地など)も相続しなくて済むようになります。逆に、借金を相続しないだけでなく、そのほか一切の相続権を放棄することになるため、住んでいた家が被相続人の相続財産であった場合、出ていかなければならなくなるケースがありますので、注意が必要です。

また、法定単純承認と呼ばれる相続行為があった場合、相続放棄が認められなくなり、結果として借金を背負わなくてはならなくなるケースもあります。例えば、形見受けだと言って、高額な財産を多数引き継いだり、相続財産の一部を処分したり、あるいは遺産分割協議に参加してしまったりすると、相続人としての行為をしたと見なされ、相続放棄が認められなくなるケースがあるのです。

何が相続財産の処分に該当するのか、という点は様々な判例もあり、複雑ですので、詳細は当事務所の弁護士までご相談ください。

一方、限定承認と呼ばれる方法もあります。
この限定承認は、プラスの財産からマイナスの財産(債務や遺贈しなければならないもの)を差し引いたときに、残りがあればその分に限定して相続するという方法です。この限定承認を用いれば、もし財産の残りがマイナスになってしまった場合には、相続をしなくても良いというメリットがあります。

一見、この限定承認が最も合理的な相続方法にも思えますが、下記のようなデメリットがあるため、あまり選択されない傾向があります。

  • 相続人全員が限定承認を行う必要がある
    相続人のうち、一人でも単純承認をした場合にはこの限定承認をとることはできません。足並みをそろえる必要があります。(なお、相続放棄した相続人がいた場合は、その人は相続人ではなかったことになるため、限定承認を行うことはできます。)
  • 相続財産によっては譲渡所得税が発生する可能性がある
    限定承認の際には、被相続人から相続人への「譲渡」があったと見なされるため、時価に相当する譲渡所得税が相続人にかかる場合があります。そのため、マイナスの財産がいっそう膨らんでしまう形になります。
  • 相続財産目録の作成や債権者への弁済などの手続きが煩雑
    特に、債権者への弁済の事務処理が大変です。限定承認も、家庭裁判所に対して申立をする必要があります。期限は3ヵ月です。もし限定承認をご検討の場合は、弁護士に早めにご相談されることをお勧めします。

これらを踏まえて、相続人は期限内に「単純承認」、「相続放棄」、「限定承認」を選択しなければなりません。

2.相続放棄の期限と手続き

相続放棄を行うことができる期限は、相続の発生を知った時から3カ月以内です。この3カ月のことを「熟慮期間」と呼びます。この熟慮期間の間に、相続(法定単純承認)をするのか、あるいは相続放棄をするのかを決めることになります。

被相続人が亡くなってから間もないため、あっという間にこの熟慮期間は過ぎてしまいます。熟慮期間を経過してから慌てて相続放棄をしようとしても認められないケースがありますので、注意が必要です。

①     熟慮期間の延長申請

相続放棄の熟慮期間が3カ月であることは上述の通りですが、相続発生後、被相続人の債務状況がよく分からない、金額の確定に時間がかかるなど、理由がある場合には、この熟慮期間である3カ月以内に家庭裁判所に対して「相続の承認・放棄期間伸長申述書」を提出し、期間伸長を申立てることができます。申立てが認められれば、だいたい3カ月程度の延長が認められます。

手続き自体は誰でも出来るのですが、弁護士に依頼すれば代理してもらうことが可能です。

②     熟慮期間が過ぎてしまったら

相続放棄の熟慮期間は3カ月であることは上述の通りですが、様々な理由により、この3カ月が過ぎた後に債務の状況が明らかになるケースがあります。つまり、被相続人の死後3カ月以降に借用書が見つかったり、金融機関からの督促が届いたりするなどして借金が見つかるケースもあります。

こういった事情がある場合には、救済措置がありますので、あきらめず弁護士にご相談いただきたいです。

あくまで、相続放棄の期限は相続の開始があったことを知ったときから3カ月ですが、例外として、熟慮期間の「起算点」が「相続財産の全部または一部の存在を相続人が認識したとき」と、ずらして認められるケースがあります。つまり、被相続人の想定外の借金が発覚した時を起算点に3カ月とすることができる可能性が残されているのです。これは昭和59年の最高裁判決を根拠にしており、「相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情」がある場合などで、その理由が認められれば、事実上熟慮期間の期限を延ばしてもらうことが可能です。

ただし、一般の方が簡単に相続放棄申述書を書くだけでは認められない場合もありますので、このケースは特に、弁護士にご依頼いただくことをお勧めします。

③     相続放棄は一度きり

相続放棄の手続きは一度しかできません。例えば、3カ月を過ぎた相続放棄の申述申立をした場合に、その申述が認められず却下されるケースもあります。すると、相続放棄は1度きりですので、そのままにしておくと被相続人の借金を背負うことになります。その際には、却下の2週間以内に高等裁判所に対して即時抗告を行うことができます(家事事件手続法201条、86条より)。

ですから、相続放棄は確実に行うべきであり、相続放棄に強い弁護士に依頼することが望ましいです。

司法書士でも相続放棄手続きを受け付けていますが、即時抗告となると自分で手続きをしなくてはならないため、初めから弁護士に依頼した方が賢明だといえるでしょう。

3.債権者対応

相続放棄をしたり、検討したりしていても、被相続人に対する債権者(金融機関など)はその事実を知りませんので、督促を続けてくる可能性があります。

相続放棄をした後であれば、弁護士に依頼していれば代理人として弁護士が連絡をしてくれますので、安心です。

相続放棄を検討している最中に督促が来たときに、安易に一部でも返済をしてしまうと、法定単純承認の行為とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。督促があっても応じず、すぐに弁護士にご相談ください。そして、適切に相続放棄の手続きをとることで督促の矢面から逃れることができます。

一方、司法書士に相続放棄を任せてしまうと、この債権者対応ができません。なぜなら司法書士は「代理人」としての身分ではありませんので、請求拒否や相続放棄手続きが通った場合の債権者への連絡などは法律上認められていません。そのため、ご自分で債権者対応をしなければならなくなります。ですから、相続放棄は必ず弁護士に依頼すべきと言えるでしょう。