特別受益・寄与分

1.特別受益とは

仮に、二人の兄弟が2000万円の預金を遺した親の相続権を得たとします。長男Aは高校を卒業した後働き、自分で得た収入をもって生活をしていました。一方、次男Bは親の仕送りをもらって大学まで進み、またBは親から生前に住宅資金として多額の贈与を受けていたとします。そうすると、法定相続分としては、長男Aが2分の1、次男Bも2分の1だと不公平感があります。

そこで、特別受益という考え方が登場します。特別受益は民法903条などに規定されています。次男Bが親から受け取っていた様々な財産を含めた額が総遺産総額だと考えます。特別受益として600万円が認められれば、総遺産総額は2600万円となり、これをA,B二人に配分することになります。長男Aは1300万円を相続することができます。一方、次男Bは既に600万円の特別受益を受け取っているので、残りの700万円を相続できます。こうすることで、 不公平感を取り除くのです。ここで、次男Bは特別受益者と呼び、このような計算を特別受益の「持ち戻し計算」と言います。

仮に親がこの特別受益のことを知っており、それでも敢えて長男・次男に等分して相続させたいという旨の遺言を遺した場合は、遺留分を侵害しない範囲でこれが認められます。具体的には、長男Aに1000万円、次男Bに1000万円に600万円相当の特別受益の贈与を加えた1600万円になったとしても、長男Aの遺留分は侵害しませんので、有効です。このような特別受益を考慮しない意思を示すことを「持ち戻し免除の意思表示」と言います。

なお、仮に特別受益が600万円ではなく3000万円だった場合はどうでしょうか。総遺産総額は5000万円となり、長男Aの相続額は2500万円となりますが、500万円足りません。しかし、その場合、次男Bは長男Aに財産を支払う必要は無いとされています。ただし、次男Bの相続分はゼロとなり、2000万円全額を長男Aが相続する形になるでしょう。

2.寄与分とは

一方、民法904条の2項には、寄与分という考え方も記載されています。

仮に二人の兄弟が親の相続人となり、遺産総額が2000万円であったとき、長男Aは離れて暮らしていたためほとんど親の面倒を見ず、介護もしなかったが、次男Bは親の事業を手伝い財産を増やすことに尽力し、そして老後には介護に尽くしたとします。この場合のように、財産の増加に特別の働きをしたり、療養看護にあたったりしたケースなどでは、その相続人の働きの評価額を「寄与分」として評価し、相続に反映することがあります。遺産分割協議でその寄与分が600万円に相当すると判断された場合、総遺産総額から寄与分を差し引いた1400万円をみなし相続財産とし、寄与相続人には寄与分をプラスすることになりますので、長男Aの相続分は700万円、次男Bの相続分は700万円に寄与分600万円を加えた1300万円となります。

なお、ここで寄与分をみなし相続財産以上の額に算定することはできないとされています。具体的に言えば、ここで寄与分を1400万円以上の額にすることはできないということになります。